ＮＰＯ法人を設立するに当たっては、「目的」や「役員」に関する事項などにそれぞれ要件が定められています。

目的に関する要件

ＮＰＯ法人は、株式会社などの営利法人と異なり、「特定非営利活動」を主たる目的として、原則営利を目的としないことが大前提となります。 ＮＰＯ法人の主な活動は以下の１７分野のいずれかに分類されるものでなければなりません。

特定非営利活動の１７分野とは？

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

非営利とは？

非営利とは利益を出してはいけないという意味ではなく、　活動によって得た利益を構成員（役員や社員）に　分配してはいけないという意味です。

社員に関する要件

ＮＰＯ法人の設立に当たっては、１０人以上の社員が必要です。
ここでいう社員とは従業員や職員の事ではありません。 社員は法人の構成員であり、法人の最高意思決定機関である総会において議決権を持ち、法人の意思を決定します。 社員は個人または法人、人格なき社団（いわゆる任意団体）でもよく、国籍や住所などの制限もありません。

役員に関する要件

最低でも理事が３人、監事が１人必要になります。 ただし 役員報酬を受け取る役員が1/3を超えてはいけません。 配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えてはいけません。 配偶者又は三親等以内の親族が1/3を超えてはいけません。

ＮＰＯ法人の設立に当たっては、設立初年度と次年度の事業計画書をそれぞれ作成する必要があります。 事業計画書には、事業ごとに、

1. 事業内容
2. 実施予定日及び時間
3. 実施予定場所
4. 従事者の予定人数
5. 受益対象者の範囲及び予定人数
6. 支出見込額

を記載する必要があります。 これらは、あくまで予定です。 しかし、収支予算書の事業支出の金額とは一致させなければなりません。

ＮＰＯ法人の設立には、設立趣旨書が必要になります。 設立趣旨書には「どのような趣旨でＮＰＯ法人を設立するのか？」の設立に至った経緯を記載します。 そして、設立する趣旨については、ただ単にＮＰＯ法人を設立する思いを記載すればいいというわけではなく、ある程度の流れを組んで記載することが必要です。

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