自己資金２００万円／必要資金を５００万円とした場合

手持ちの資金

 ２００万円

必要予定金額

 ５００万円

不足金額

▲３００万円

１） 自己資金の洗い直し (現物出資・解約可能な保険など) 手持ち資金増加額 ３０万円
２）必要資金額の再検討 (縮小・節約・業態変更など)

必要資金減少額

  ６０万円

再計算後の手持ちの資金

 ２３０万円

再計算後の必要予定金額

 ４４０万円

不足金額

▲２１０万円

当初の調達必要額：３００万円　⇒　最終調達必要額２１０万　に▲９０万円減少
このように大阪会社設立ネットでは、お客様の予算に合わせたご提案をさせて頂きます。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。 ⇒ご相談の流れ

必要な調達金額が決まったら、次は必要資金をどこから調達するかを考える必要がありますが、これから起業しようとする方、起業間もない方が調達する場合に最もお世話になる可能性が高いのが、 （１）融資、 （２）補助金・助成金です。 （１）融資は、以下、４つの方法があります。

日本政策金融公庫は、起業・開業をお考えの経営者が最も活用しやすいものです。 日本政策金融公庫は幅広い業種に対応し、且つ、全国に窓口があり（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫）、数十万円～数千万円の幅で創業者に対する積極的な融資を行なっております。

新規開業資金の利用対象者は、次のいずれかに該当する方です。

1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務し、　その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
   • (１)現在勤めている企業に継続して６年以上勤めている
   • (２)現在勤めている企業と同業種の経験が通算６年以上
3. 技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
5. １～４のいずれかを満たして事業を始めた人で、事業開始後おおむね7年以内の方

融資額 7200万円（うち運転資金4800万円）
返済期間 運転資金は５年以内（特に必要な場合は７年以内）、設備資金は１５年以内 (特に必要ない場合は２０年以内)
金利 基準金利・特例金利
保証人・担保は応相談
※上記内容は変更になっている場合もありますので必ず日本政策金融公庫各支店でご確認下さい

マル経融資という名の中小事業者向けの融資制度があります。 マル経融資は、商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）

利用対象者 常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業にあたっては５人以下）の法人・個人事業主
最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
商工会議所の経営指導を原則６ヵ月以上受けている方
税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している方
日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
貸付限度額 2,000万円
返済期間 運転資金10年以内　設備資金７年以内
金利 融資制度、資金使途、融資期間、担保の有無などによって異なる
利用目的 運転資金として（仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど）
設備資金として（工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など）

都道府県制度融資とは、都道府県、信用保証協会、取扱指定金融機関の三者協調による融資制度です。 経営者の人物、資金の用途、返済能力を審査した上で、信用保証協会に公証保証人になってもらい、無担保で融資を受ける制度です。 制度融資は１）銀行、２）信用金庫、３）信用組合、４）商工中金　で取り扱っていますので、 詳しくは大阪会社設立ネットにてお問い合わせ下さい。

取引先の倒産などで売掛金が回収できないなどの資金難による連鎖倒産を防ぐために、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するのが中小企業倒産防止共済です。 この共済に加入し、毎月共済金(5,000円～200,000円)を支払う事によって、取引先の倒産による不良債権が発生した時に、無担保、無保証人、無利子で掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売上債権等の額のいずれか少ない額を工面してくれる制度です。