融資サポート - 大阪会社設立ネット | 大阪の会社設立のことなら大阪会社設立ネットへ

その後の経営状況を大きく左右する、創業期の資金繰り。創業融資の申請は個人で行うのではなく、専門家のサポートを受けることでダンゼン融資調達率が上がり、手続きはスピーディーに。さらに、融資金額が増えることをご存知でしょうか。

その理由は、創業融資は審査基準が厳しく、専門家の知識や経験をもとに、慎重かつ迅速に申請を進める必要があるからです。

創業融資を受ける際には、必要書類を提出して借り入れを申し込み、日本政策金融公庫の担当者と面談することになりますが、融資が下りるかどうか、審査で最も重視されるのが創業計画書です。創業計画書の内容が甘いと、返済能力を認めてもらえないため、申請却下になる可能性が極めて高まります。

そうした事態を避けるために役立つのが、私たち専門家です。豊富な知識と経験から“審査に通る創業計画書”を代行して作成します。また、さまざまな種類がある創業融資のうち、金利や融資金額の上限などお客様にとって最適な融資制度についてもアドバイスします。

無担保、無保証で借り入れできる創業融資は国が設けた融資制度で、日本政策金融公庫の新創業融資と、自治体や銀行などが協力して行う制度融資の2種類に分かれます。

現在この創業融資は、借り入れ要件が緩和され、融資上限額が上がっています。つまり、まさに今が借入のチャンスなのです。

要件はこのように緩和されましたが、審査の厳しさは変わっていません。このチャンスを生かし、専門家のサポートのもとしっかり資金を調達し、起業を実現させましょう。

顧問契約	融資金額の2%（着手金10万円）
通常料金	融資金額の4%（着手金20万円）

※融資が下りなかった場合でも着手金のご返却は致しかねますのでご了承ください。

融資金額	100万円	500万円	1,000万円
顧問契約	10万円	10万円	20万円
通常料金	20万円	20万円	40万円

お問い合わせ

お電話かお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
お打ち合わせ

ご要望をお伺いし、ヒアリングから現状を把握します。
必要書類の準備・借入申込

ご契約の後、お客さまからのヒアリングをもとに、創業計画書や借入申込書などを作成。印鑑証明書や通帳の写し、その他必要書類を調え、郵送などで提出します。
面談

日本政策金融公庫の担当者と面談し、事業計画や資金計画を口頭で説明します。面談日の通知は、通常申し込みから数日中にあります。
結果の通知

面談から１、２週間後、融資の可否についてなど結果が通知されます。
融資実行

契約手続きを行い、完了すれば融資が実行されます。